NPO法人クロスフィールズでは、新興国の留職プログラムでグローバルに活躍できる人材の育成、企業・行政の新興国進出を支援します。


海外で広がる「留職」(Part1)

International Cooperate Volunteering(ICV)とは?

クロスフィールズのご提案する留職プログラムの先進事例として、08年頃から米国企業を中心に急速に広がりつつある「International Cooperate Volunteering(ICV)」という取り組みがあります。これは企業に勤めるプロフェッショナル人材が、新興国に一定期間入り込み、本業のスキルを活かして働くことで、現地社会の課題を解決するというプログラムです。(図1)
企業にとっては、リーダー人材育成・新興国市場開拓・優秀な人材の獲得などの効果が認められていると同時に、新興国側の派遣先組織においても、新たなスキル獲得や組織強化が実現されています。更には参加者にとっても、自身のスキルを活かした社会貢献活動が実現できる、ユニークで新しい取り組みとして注目を集めています。

(図1)International Cooperate Volunteering(ICV)
International Cooperate Volunteering(ICV)

参加企業は前年に続いて増加しており、2011年度には26社から2,000名を超える社員が参加するプログラムに発展しています。(図2)

(図2)ICV参加社員数/企業参加数
(図2)ICV参加社員数/企業参加数

ICVが広まる理由

もともとは企業のCSR活動の一環として始まったICVですが、今では企業が期待する効果として人材育成が最も重視されています。(図3・4)

(図3)企業のICVプログラムへの期待
(図3)企業のICVプログラムへの期待
(図4)ICVプログラムの導入効果
- 実際にプログラムの効果としても人材育成面で高い評価を得ていることがわかる
(図4)ICVプログラムの導入効果

語学力に留まらないコミュニケーション能力など、グローバル環境で活躍できるリーダーを育成するプログラムとして注目されています。実際にICVに社員派遣をした人事担当者の方も、"海外、特に新興国でビジネスを引っ張っていくリーダー人材の育成が目的で導入している"と効果を認めており、参加した社員の方からも、"普段接しない多様な価値観の人々と大企業の看板を外して仕事をすることで、グローバル環境で仕事をする自信がついた"との声もあげられています。
また、派遣先の地域の人々がどのような消費行動をし、そこにどのようなニーズがあるのかを現地での業務・生活を通じて理解を深められるため、本業でのR&Dに繋がる期待も高まっています。ICV導入の目的を"新興国のマーケットを理解すると共に、現地ネットワークを築くことで、将来的にその市場でビジネスをする際の土台を築くこと"としている企業もあります。
更に、"プログラムへの参加を通じ、会社の中で自分が出来ることはまだまだあると感じた"と述べる参加者の方もおり、ICVは、会社での仕事を通して社会に対して貢献できることを考える良い機会となるため、社員の流出防止や人材採用の際の訴求ポイントとして、人事面での効果も認められています。
このように、多様な面からの導入効果が認められているICVは、今後も更にグローバルに広まっていくでしょう。

>>ICVを導入している企業の詳細はこちら

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