【メディア/政策提言】公益活動に限り、国家公務員の兼業が可能に（新公益連盟の政策提言活動）

セクターの枠を超えた社会課題解決の促進に向け、代表小沼が理事を務める新公益連盟（※）としても政策提言を続けてきたことが一つ、形になりました。

・国家公務員の兼業、政府が容認へ　公益活動に限定 （日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31765320U8A610C1MM8000/
・未来投資戦略2018─ 「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革 ─
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/#senryaku2018

ＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）などの「公益的活動」を目的とした場合に限り、公務員が報酬を経て兼業ができるようになります。
クロスフィールズが目指す「 企業・行政・NPOがパートナーとなり、次々と社会の課題を解決している世界 」の実現に向けて、引き続き行政との連携や政策提言も進めていきたいと考えています。

※新公益連盟とは
セクターや価値観の壁を越えた「コレクティブ・インパクト」による様々な社会課題の解決を目指す、100以上の社会的企業・NPO団体からなるネットワーク組織です。

トップ