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2018年09月28日（金）
日本初 地方公務員が新興国の社会課題解決に挑戦
－つくば市役所がクロスフィールズの「留職」プログラムを通じて
新興国に職員を派遣－
NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）は、つくば市役所（市長：五十嵐立青）と提携し、「留職」プログラムを通じて、公務員を新興国に派遣します。2018年10月からの3ヶ月間、つくば市役所職員2名が、インドとインドネシアにおいて、現地の社会課題解決に挑みます。
クロスフィールズはこれまで、民間企業で働く人材を新興国のNGOや社会的企業に送り、本業のスキルを活かして社会課題の解決に挑む「留職」プログラムを展開してきました。地方公務員を対象とした派遣は日本初の取り組みです。
つくば市・五十嵐立青市長とクロスフィールズ代表理事・小沼大地
新興国「留職」プログラム
研究学園都市としての実績と機能をよりダイナミックかつグローバルに発信していきたいと考えるつくば市では、新たな取り組みを力強く推進できる職員の育成は、喫緊かつ重要な課題となっています。こうした課題認識のもと、今回、地域内・日本国内にとどまらない広く深い視座と変革を起こしていけるリーダーシップを持った職員を育成することを目的として、留職の導入が決定されました。
留職に参加予定の2名の職員は、インドとインドネシアにおいて3か月間、障害者の雇用支援をする社会的企業でのマーケティング支援や、農村部のコミュニティ開発支援をするNGOの寄付金集めといった業務に取り組みます。帰国後、2019年1月には、改めて現地での活動の成果について報告会を実施する予定です。
五十嵐立青つくば市長は「厳しい環境下で、共通の前提もない中で業務を行うことは、職員にとって最良の学びの機会」と期待の声を寄せ、留職に参加する職員も「課題を自ら発見し、周りを巻き込んで解決をする能力を身につけ、その経験を帰国後の業務等に活かしたい」と意気込みを語っています。
本リリースに関するお問い合わせ先
NPO法人クロスフィールズ（担当:竹内） 03-6417-4804 info@crossfields.jp
【NPO法人クロスフィールズ】本プログラムを主催するNPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表：小沼大地）は、『枠を超えて橋をかけ 挑戦に伴走し 社会の未来を切り拓く』をミッションに掲げて活動する団体です。主力事業である「留職」は2012年に開始され、大手民間企業を中心に累積30社以上が導入し、アジア11カ国へ派遣された派遣者は150名を超えます。
クロスフィールズではこれまでにも、加盟する新公益連盟（社会的企業・NPOのネットワーク組織）と協働し、公務員の公益目的での副業・兼業の推進のほか、行政がNPOと協働して社会課題を解決する後押しを行ってきています。今後もクロスフィールズでは、企業・行政・NPOがセクターの垣根を超えて社会課題を解決する動きを促進していきます。
| 法人名 | 特定非営利活動法人クロスフィールズ （東京都認証） |
|---|---|
| 創業日 | 2011年5月3日 |
| 所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-8-3 町原ビル4F 電話番号：03-6417-4804 |
| 代表理事 | 小沼大地 |
| ウェブサイト | http://crossfields.jp/ |
