2014年3月25日（火）プレスリリース

　2014年3月25日（火）

3月4日（火）、NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）は、トヨタ自動車株式会社向けに、BOPビジネス（※1）をテーマとした未来事業創造ワークショップを開催しました。元国連職員の中村俊裕氏が立ち上げた米国NPO法人コペルニク（※2）の協力のもと、トヨタ自動車の十数名の社員が、「モビリティ（移動）」を切り口にして、現地の社会課題を解決するという視点で事業アイデアを検討しました。なお、ワークショップ当日は日本電気株式会社の「留職（りゅうしょく）」（※3）経験者やソニーコンピューターサイエンス研究所の研究者などもアイデア検討の議論に参加しました。

クロスフィールズが提供するワークショップは、途上国のBOP層の生活や社会課題に対する理解を深めるとともに、新興国において社会起点でビジネスを行う上での実践的な知見を得ることを目指しているものです。これまでに、パナソニック株式会社や株式会社日立ソリューションズ向けのワークショップを実施しています。今回は、初の自動車業界向けのワークショップとなり、１０年～２０年先をターゲットとした未来のクルマのコンセプト企画等を行うトヨタ自動車の「未来プロジェクト室」の社員らが中心に参加しました。

ワークショップ当日は、コペルニクの中村CEOよりインドネシアの社会課題に関するレクチャーを受けた後、3つのチームに分かれて議論し、課題解決アイデアをチームごとに発表しました。全9時間にわたる終日ワークショップの末、現地の「モビリティ」関連の課題に着目したトヨタ自動車の強みを活かしたBOPビジネスのアイデアの数々が生まれました。

参加者の方からは、「今まで気がつかなかったトヨタの強みを知れた」「より大きな集団に、モータリゼーションを提供する視点を持てた」 「従来と違った視点からアウトプットが出せた」等の声がありました。また、コペルニクの中村CEOは、「1日でこれだけのアイデアが出たことに感動している。今後のトヨタ自動車、クロスフィールズとの協業に期待しており、是非次のステップにつなげたいと思う」と語りました。
クロスフィールズは、「留職」や「ワークショップ」の取り組みを通じて、今後もこうした企業とNPOのセクターを超えた協働の促進を加速していきます。

※ 1「BOP」はBase of the Economic Pyramidの略で、一人当たり年間所得が3,000ドル以下の低所得者層を対象としたビジネスのことをBOPビジネスと呼ぶ。なお、BOP層は全世界人口の約7割にあたる約40億人が属するとされる。
※2「コペルニク」は、貧困削減の促進を目指し、革新的なテクノロジーを最も必要とする人々へ届ける活動を展開する米国NPO法人。
※3「留職」は、企業の社員を新興国のNGO等に派遣し、現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。

新興国「留職」プログラムとは…

企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOなどに派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。現地社会の発展に貢献すると同時に、企業側としては、新興国の生活者を肌感覚で理解することで新たな事業の創出や、グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目指すことができます。

2014年3月現在でパートナー企業は14社となり、日産自動車株式会社、パナソニック株式会社、日本電気株式会社、日立製作所、テルモ株式会社など、日本を代表するメーカーをはじめ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ベネッセコーポレーションなど、業界も多岐に亘っております。インド・インドネシア等、アジア5ヶ国に既に30人弱を派遣、2014年度は約50名の派遣を予定しております。

NPO法人クロスフィールズとは・・・

クロスフィールズは、『すべての人が、「働くこと」を通じて、想い・情熱を実現することのできる世界』をビジョンとして掲げ、『社会の未来と組織の未来を切り拓くリーダーを創ること』をミッションとするNPO法人。このミッションを達成するために、組織で働く人に対して「あらゆる枠を超えて社会課題に挑む原体験＝留職」を提供しています。

NPO法人クロスフィールズの団体概要

本リリースに関するお問い合わせ先：
NPO法人クロスフィールズ　担当:照沼（てるぬま）
TEL.03-6417-4804
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