事業紹介 / What We Do
Initiatives to Prevent Social Isolation and Loneliness
「課題の現場に資源をおくり、ともに解決策をつくる」というミッションのもと、
Co-Create領域では特定の課題領域に対し、クロスフィールズとして主体的なアクションを行っています。
2022年からは「孤独・孤立の予防」を注力する課題領域として定め、
様々なパートナーとの協働を通じた実践・探索・調査の活動を行ってきています。
当団体が培ってきた企業・NPOとのネットワークと組織や立場を越えた信頼と共創関係を築く力を活かして、
セクターを超えた連携を生み出し、孤独・孤立の対応に向けた様々な事業を展開しています。
※Co-Create領域の立ち上げ背景は10周年特設サイトをご覧ください
内閣府は日本における孤独・孤立対策の課題を図のように整理し、重点計画として以下の3つのアプローチを掲げています。そのなかでもクロスフィールズは「アプローチ1：人と人とのつながりを実感できる地域づくり」を中心的な領域として定め、孤独・孤立の対策に取り組むNPOや地域の居場所との連携を通じた予防事業等に取り組んでいます。
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会2
中間整理「「孤独孤立の問題」とアプローチ」の一部を編集
また、クロスフィールズでは近年注目が集まる「社会的処方※」を孤独・孤立の予防活動の軸として、さまざまなセクターとの連携を通じて誰もが自分自身と他者とのつながりを実感し、安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指していきます。
※社会的処方とは：
孤独・孤立の状態に陥っている、あるいはその可能性がある人に対して地域活動などの社会参加の機会を“処方”し、その人が置かれている状況の改善や、孤独・孤立に陥ることを防ぐ取り組み。英国では2016年から全国的なネットワークが構築され、すでに様々な実践が成果を上げています。
誰もがつながりを実感しながら安心して生き生きと暮らせる社会の実現に向け、
クロスフィールズでは「地域づくり」「仕組みづくり」という2つのアプローチで
孤独・孤立対策の実践・探索・調査に取り組んできています。
地域や人とつながることができる
場/機会を増やす
誰もが他者や地域とつながりを持てるようになる
情報や機会が届く仕組みをつくる
能登半島地震による二次避難者の孤独・孤立の予防に向けた取り組みを実施。金沢市近郊に広域避難している二次避難者家族（こどもや高齢者を含む）の不安軽減を目的に、地域の交流拠点/居場所であるこども食堂につなぎ、食事の提供、運営者や地域住民とのつながりの創出や心のケア、地域情報等の提供を行いました。24年度からは特に孤独・孤立のリスクが深刻な高齢の広域避難者向けの居場所づくりとコミュニティ形成を目的とした事業を実施予定です。
孤独・孤立の対策に取り組むNPOと企業との連携を加速し、クロスセクターでの課題課題に取り組んでいます。新公益連盟や経済同友会と連携することで、経済界のリソースを社会課題の現場に届ける様々な活動を展開しています。2023年からは認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）とのパートナーシップを開始し、こども食堂をはじめとした地域の居場所と企業との協働事業の創出に取り組んでいます。
大企業の経営者らによる子ども食堂訪問を企画・運営（写真提供：経済同友会）
「コレクティブインパクトによる孤独・孤立の課題解決」をテーマとし、孤独・孤立対策の分野に関わる日本のソーシャルセクターの経営者を対象に、米国や東アジアにおける孤独・孤立対策の先進的な現場を視察するプロジェクトを実施。2023年には国際交流基金の助成事業として、新公益連盟や全国こども食堂支援センター・むすびえ、Code for Japanの代表者とともに米・サンフランシスコや韓国を訪問し、各国の事例から学びを深めました。今後も米国や東アジアの団体との協働の実現に向けて探索を続けていく予定です。
孤独・孤立の課題に対して先進的な取り組みを行う株式会社CNCに、クロスフィールズ職員が2ヶ月にわたって留職しました。同社は1億総相互扶助社会の実現に向けてコミュニティナーシングの社会実装を手がけ、孤独・孤立対策の分野でも近年注目を集めています。クロスフィールズ職員は北海道・更別村で実際にコミュニティナースとして活動しながら、課題の現状やCo-Create事業として目指す社会像に対する解像度を高めていきました。
全国こども食堂支援センター・むすびえ、日本ファンドレイジング協会との連携により、日本・韓国・台湾の三か国間での孤独・孤立対策の知見共有や、孤独・孤立対策としてのこども食堂の普及の可能性を視野に2024年より調査事業を実施しています。
内閣官房が推進する孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの調査事業において、2022年に孤独・孤立対策に資するNPO法人についての調査事業を一般社団法人RCFと共同で実施しました。
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