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報道関係者各位 2012年7月27日
「留職」を活用したグローバル人材育成が拡大
～パナソニックに続き、テルモ、ＮＥＣ、ベネッセが新興国に社員を派遣～
NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）が提供する留職プログラムが、2011年度より活用の始まっているパナソニック株式会社に続き、テルモ株式会社、日本電気株式会社、株式会社ベネッセホールディングス等の企業で2012年度に導入されることが決定しました。現在、その他にも様々な事業領域の企業において、2012年度の導入に向けた検討が進められています。
クロスフィールズによる留職プログラムとは、企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOや行政機関に派遣し、本業のスキルを活かし派遣先団体と協働して現地の社会課題の解決に向け活動する取り組みです。今回「留職」の導入を決定した企業は、現地の社会課題の解決だけではなく、新興国の現場に放り込まれた社員がその国や地域の文化・価値観等の多様性を肌感覚で理解することによる「グローバル人材の育成」「新興国（特にBOPマーケット）の開拓」等を目的として位置付けています。
テルモ株式会社は今年11月頃に研究職の社員を派遣することを予定しており、その他の企業についても2012年末から年明けにかけての派遣を目指して調整を進めています。各社の派遣先地域としては、様々な社会課題を抱えていることに加え、今後日本企業にとって大きな市場でもある東南アジア・南アジア諸国を想定しています。クロスフィールズでは、各企業からの要望や留職する社員の持つスキルや知識などを考慮し、各企業の持つリソースやスキルを活かすことができる派遣先団体の選定や業務内容の設計を行なっています。
グローバル人材の育成やBOPビジネスの開拓が注目を集める中、2013年度に向けても多くの日本企業においてクロスフィールズの留職プログラム導入が検討されています。
企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOや行政機関に派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。日本でクロスフィールズが展開する新興国「留職」プログラムは米国ではICV（International Corporate Volunteering：国際企業ボランティア）と呼ばれており、2011年時点で21企業が導入、年間約2,000人のビジネスパーソンが新興国に派遣されるなど注目を集めている。アイ・ビー・エムやグラクソ・スミスクライン、フェデックス、HSBCなどといった幅広い業種の企業の従業員が、本業を活かして現地社会に対して貢献するとともに、社員育成や新興国市場の理解に取り組んでいる。
クロスフィールズは、米国版「留職」を運営する米国最大手の団体とパートナーシップを組み、日本企業に対して新興国「留職」プログラムを提供する唯一の団体。クロスフィールズでは、企業ごとのニーズに即した派遣先の選定と業務内容の設計を可能にするとともに、派遣前後の研修や派遣中の同行やフォローアップを通じた現地活動の成果・学びを最大化するためのプログラムを提供している。
| 法人名 | 特定非営利活動法人クロスフィールズ （東京都認証） |
|---|---|
| 創業日 | 2011年5月3日 |
| 所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-8-3 町原ビル5F |
| 代表理事 | 小沼大地 |
| ウェブサイト | http://crossfields.jp/ |
本リリースに関するお問い合わせ先：
NPO法人クロスフィールズ（担当:豊田（とよだ））
TEL.080-4884-0503
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