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報道関係者各位 2012年11月21日（水）
クロスフィールズがBOPビジネス創出の支援事業を本格化
～パナソニック、ベネッセ、日立ソリューションズで長期ワークショップを開催～
NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）が、BOPビジネス（※）のアイデア創出に向けたワークショップ事業を本格化させた。本ワークショップは、新興国のBOP層の生活や社会課題を熟知する海外NPOのスタッフをゲスト講師として迎え、数ヶ月間にわたって開催される。期間中は4-5人の社員がチームとなってBOP層の課題を解決するビジネスアイデアを考案する。今年度はパナソニック株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社日立ソリューションズなどで開催されており、部署や年次の異なる15名程度の社員が参加している。
※ BOPはBase of the Economic Pyramidの略で、一人当たり年間所得が3,000ドル以下の低所得者層を対象としたビジネスのことをBOPビジネスと呼ぶ。なお、BOP層は全世界人口の約7割にあたる約40億人が属するとされる。
ワークショップは約3ヶ月間にわたって開催され、期間中に全3回の集合型のセッションが行われる。初回はゲスト講師であるNPOのスタッフが現地の社会課題について紹介し、それを受けた参加者が、課題を整理するとともに、社会的な課題の解決という視点でビジネスアイデアを考案する。以後、参加者は業務時間後の時間を利用してチーム活動を続け、2回目の中間発表、3回目の最終発表に向けて議論を重ねていく。また、各発表の前にはゲスト講師とのインタビューがチームごとに設定されており、現地の生の声を聞きながらアイデアを創出していくことが特徴である。
クロスフィールズは、企業の社員を新興国のNPOや行政機関に派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向け活動する留職プログラムを主な事業として運営している。本ワークショップは、BOPビジネスや新興国NPOとの協働などに関心のある層を組織内で増やしていくことで、留職プログラムの参加者とともに、社会課題の解決を起点として事業を創出する動きを活発化させることが目指されている。
各企業がワークショップを開催する狙いには、「①日本国内ではなかなか掴めない新興国BOP層の抱える課題やニーズを現場レベルで深く理解し、持続可能な事業という形で課題解決するアプローチを学ぶ機会」「②短期的な利益の追求だけにとどまらない、中長期的な視点から事業を考える機会」「③部署や組織の枠を超えた社内外のリソースやネットワークを活用する機会」などを自社の社員に提供することにある。
最初に導入を決めたパナソニックでは、2012年5月から7月にかけて、カンボジア農村部で活動するNPOの代表をゲストに迎えて開催された。小規模の電力供給や発酵食品の生産・貯蔵における冷熱管理といった、非常にユニークな切り口でのBOP層の課題を解決する事業アイデアが考案され、参加者の8割以上がワークショップの経験が今後の業務に活かせると回答した。パナソニックでは、今年12月より第2回の開催も予定されている。
ベネッセでは、2012年7月から10月にかけて、若手を中心とする有志が会社の研修補助制度を活用し、インドネシアで活動する教育系NPOの代表をゲストに迎えたワークショップを開催した。インドネシア村落部の教育現場の課題をベネッセの持つ本業での強みを活かして解決する様々なビジネスプランが考案され、そのうちの1つのプランは同社の新規事業アイデアコンテストで見事に優秀賞を獲得した。
日立ソリューションズでは、2012年9月より、カンボジア農村部で活動するNPOの代表を迎えたワークショップを開催している。これまで1回目に社会課題の紹介、2回目に中間発表が行われ、主に教育分野で同社の持つITスキルを活かした課題解決策が考案されており、11月27日（火）に最終発表を迎える。なお、日立ソリューションズの最終発表日は以下の要領でメディアに向け公開する。（参加希望の方は以下まで要連絡。）
日立ソリューションズは、「本業（IT）を通じた、社会課題解決のイノベーション創出」をテーマに「BOPビジネスアイデア創出ワークショップ」を開催している。現在、３チーム（１５人）がカンボジア農村部におけるBOPビジネスを考案しており、11月27日（火）に最終発表を行う。お申込み方法については、以下の通り。
| 日時 | 2012年11月27日（火）14:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 日立ソリューションズ 本社別館 〒108-8250 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル20F Hall D http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/access/map_seaside.html |
| お申込み方法 | ・TELでのお申込み：03-5479-5013 ・E-mailでのお申込み：koho(at)hitachi-solutions.com ※（at）を@に変えてお送りください。 お申し込みの際には、上記のいずれかの方法により、 貴社名、貴メディア・部署名、ご芳名、TEL、FAX、E-mailをお知らせ下さい。 |
| お問い合わせ | 日立ソリューションズのワークショップに関するお問い合わせ： 担当：日立ソリューションズ 槇田、関口 TEL：03-5479-5013 E-mail：koho(at)hitachi-solutions.com ※（at）を@に変えてお送りください。 |
企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOや行政機関に派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。日本でクロスフィールズが展開する新興国「留職」プログラムは米国ではICV（International Corporate Volunteering：国際企業ボランティア）と呼ばれており、2011年時点で21企業が導入、年間約2,000人のビジネスパーソンが新興国に派遣されるなど注目を集めている。アイ・ビー・エムやグラクソ・スミスクライン、フェデックス、HSBCなどといった幅広い業種の企業の従業員が、本業を活かして現地社会に対して貢献するとともに、社員育成や新興国市場の理解に取り組んでいる。
クロスフィールズは、米国版「留職」を運営する米国最大手の団体とパートナーシップを組み、日本企業に対して新興国「留職」プログラムを提供する唯一の団体。クロスフィールズでは、企業ごとのニーズに即した派遣先の選定と業務内容の設計を可能にするとともに、派遣前後の研修や派遣中の同行やフォローアップを通じた現地活動の成果・学びを最大化するためのプログラムを提供している。
| 法人名 | 特定非営利活動法人クロスフィールズ （東京都認証） |
|---|---|
| 創業日 | 2011年5月3日 |
| 所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-8-3 町原ビル5F |
| 代表理事 | 小沼大地 |
| ウェブサイト | http://crossfields.jp/ |
本リリースに関するお問い合わせ先：
NPO法人クロスフィールズ（担当:豊田（とよだ））
TEL.080-4884-0503
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