NPO法人クロスフィールズでは、新興国の留職プログラムでグローバルに活躍できる人材の育成、企業・行政の新興国進出を支援します。

【プレスリリース】日本初 地方公務員が新興国の社会課題解決に挑戦 -つくば市役所がクロスフィールズの「留職」プログラムを通じて 新興国に職員を派遣-

2018.09.28

  • NPO法人クロスフィールズ(東京都品川区、代表理事:小沼大地)は、つくば市役所(市長:五十嵐立青)と提携し、「留職」プログラムを通じて、公務員を新興国に派遣します。2018年10月からの3ヶ月間、つくば市役所職員2名が、インドとインドネシアにおいて、現地の社会課題解決に挑みます。

    クロスフィールズはこれまで、民間企業で働く人材を新興国のNGOや社会的企業に送り、本業のスキルを活かして社会課題の解決に挑む「留職」プログラムを展開してきました。地方公務員を対象とした派遣は日本初の取り組みです。
    帰国後、2019年1月には、改めて現地での活動の成果について報告会を実施する予定になっています。

    詳細は、プレスリリースにてご覧ください。
    http://crossfields.jp/event/20180928_pr/